海外FXの税金・サラリーマンはどうする？

海外FXで利益を出した場合の税金や納税方法について解説した。

「海外FXの税金の納税方法が分からない」
「会社にばれずにトレードしたい」

サラリーマン・会社員は確定申告はあまり意識しないことが多いが、FXで年間利益20万円以上だと税金の納付義務が発生し、確定申告で納税しなくてはいけない。

会社にばれずにこっそりトレードしたい、というサラリーマン、会社員、OLも多いので、会社にばれない対策や方法についてもまとめた。

海外FXの税金についてサラリーマンが知っておくこと

海外FXの税金についてサラリーマンが知っておくこと

海外FXも当然税金がかかる。それは会社員や公務員であっても同じだ。
サラリーマンであっても知っておかなくてはいけない知識があるので解説していく。

海外FXの税金は利益にかかる

海外FXの税金は「年間通じての利益」に対してかかる。

もし年間利益でマイナスになったら、確定申告はせずに税金を納める必要がなくなる。

年間がプラス収支で利益が出ていても、経費をいれてマイナスになれば申告は必要ない。

申告はいくらから→サラリーマンは年間利益20万円から

給与所得のサラリーマンや公務員は、年間利益20万円を超えると確定申告をしなくてはいけない。

年間20万円までであれば確定申告の必要はない。

経費を引いて年間20万円未満でも確定申告不要だ。

サラリーマンの海外FXの税金は雑所得で累進課税

サラリーマンの海外FXの税区分は「雑所得」で累進課税(所得が増えるほど税率も上がる)となる。

確定申告の場合記載欄がサラリーマン・会社員・公務員の「給与」とは別に「雑」と記載されている箇所となる。

海外FXの所得税と住民税

所得金額所得税 (控除額) 住民税
195万円以下 5% (0円) 10%
195万円超～330万円以下 10% (97,500円)
330万円超～695万円以下 20% (427,500円)
695万円超～900万円以下 23% (636,000円)
900万円超～1,800万円以下 33% (1,536,000円)
1,800万円超～4,000万円以下 40% (2,796,000円)
4,000万円超～ 45% (4,796,000円)
所得税（5%～45%）・住民税（10%）別途、所得金額に対して復興特別所得税（2.1%）がプラスとなる。

195万以下と4000万円超えだと全く違う税率となる。

MAXの所得税＋住民税が55%なので、利益が増えたら法人化の検討をすることで節税といった税金対策になる。