海外FXで利益を出した場合の税金や納税方法について解説した。
「海外FXの税金の納税方法が分からない」
「会社にばれずにトレードしたい」
サラリーマン・会社員は確定申告はあまり意識しないことが多いが、FXで年間利益20万円以上だと税金の納付義務が発生し、確定申告で納税しなくてはいけない。
会社にばれずにこっそりトレードしたい、というサラリーマン、会社員、OLも多いので、会社にばれない対策や方法についてもまとめた。
海外FXの税金について サラリーマンが知っておくこと
海外FXも当然税金がかかる。それは会社員や公務員であっても同じだ。
サラリーマンであっても知っておかなくてはいけない知識があるので解説していく。
海外FXの税金は利益にかかる
海外FXの税金は「年間通じての利益」に対してかかる。
もし年間利益でマイナスになったら、確定申告はせずに税金を納める必要がなくなる。
年間がプラス収支で利益が出ていても、経費をいれてマイナスになれば申告は必要ない。
申告はいくらから→サラリーマンは年間利益20万円から
給与所得のサラリーマンや公務員は、年間利益20万円を超えると確定申告をしなくてはいけない。
年間20万円までであれば確定申告の必要はない。
経費を引いて年間20万円未満でも確定申告不要だ。
サラリーマンの海外FXの税金は雑所得で累進課税
サラリーマンの海外FXの税区分は「雑所得」で累進課税(所得が増えるほど税率も上がる)となる。
確定申告の場合記載欄がサラリーマン・会社員・公務員の「給与」とは別に「雑」と記載されている箇所となる。
海外FXの所得税と住民税
所得金額 所得税 (控除額) 住民税
195万円以下 5% (0円) 10%
195万円超～330万円以下 10% (97,500円)
330万円超～695万円以下 20% (427,500円)
695万円超～900万円以下 23% (636,000円)
900万円超～1,800万円以下 33% (1,536,000円)
1,800万円超～4,000万円以下 40% (2,796,000円)
4,000万円超～ 45% (4,796,000円)
所得税（5%～45%）・住民税（10%） 別途、所得金額に対して復興特別所得税（2.1%）がプラスとなる。
195万以下と4000万円超えだと全く違う税率となる。
MAXの所得税＋住民税が55%なので、利益が増えたら法人化の検討をすることで節税といった税金対策になる。
海外FXと国内FXでは税金が異なる
海外と国内業者だと税率が違ってくる。
海外FX 国内FX
税率の区分 雑所得(累進課税) 雑所得(分離課税)
課税方法 総合課税 申告分離課税
税率 15%～55% 20.315%
損益通算 できない 3年間できる
国内FXの場合、税率が20.315%で一律であり、累進課税にはならない。
・年間いくら稼ぐかで、どっちが有利になるか変わる
海外FXの場合だと年間の課税所得が430万円までは有利だが、それ以上稼ぐ人は国内FXが税金が安い。損益通算も海外FXはできないので、注意が必要だ。
サラリーマンが海外FXを利用しても会社にはバレない
サラリーマンでも海外FXでトレードしても会社にバレることはない。もちろんちゃんと確定申告をすることが前提となるが。
最近では変化もしつつあるが、副業禁止の会社も依然多い。会社員はもちろん公務員は副業についてはより厳しく制限しているところも多い。
そんな人は、確定申告時に「自分で納付」にチェックを入れれば、所得税、住民税の請求が自宅となるので大丈夫だ。
サラリーマンの海外FXの税金はいつ？
サラリーマン・公務員の海外FXの税金発生タイミングは「利益確定の決済時」で出金時ではない。
「出金時が税金発生のタイミング」と勘違いしている人が多いので気を付けよう。
税務署が入る場合は、証拠書類の提出が必須なので、取引利益の提出するケースも出てくる。
税金計算はMT4の年間取引報告書を基準にする。
海外FXでのサラリーマンの税金計算
１，海外FXの税金は給与所得に上乗せされる
２，損益の合計から経費を差し引く
・海外FXトレードのためのパソコンやスマホ購入費(海外FXに使った割合で計算)
・パソコンの通信費
・EA購入費やVPSの月額費用
・本や勉強会、セミナー費
・交通費
３，控除を引く(会社で引かれていない控除)
社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
配偶者控除
扶養控除
基礎控除
寄付金控除（ふるさと納税を含む）
４，経費、控除を引いた利益を合算後、計算する
サラリーマン・会社員の給与所得と海外FXの利益から、経費と控除を引くと所得金額となる。
給与所得 + 海外FXの利益 – 経費 – 控除 = 所得金額
こ子で算出した所得金額に税率をかけるといくらの税金かが分かる。
